土地や建物を売却するときなど、契約相手から登記簿謄本を求められるかもしれません。
あまり聞き覚えがない書類ですが、不動産を取引するうえで重要な書類になります。
この記事では、登記簿謄本とは何かのほか必要になるタイミングや見方をご説明するので、不動産の売却を考えている方はお役立てください。

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不動産売却に係る登記簿謄本とは

日本では、土地や建物に関する権利関係などを明確にするための行政上の制度として不動産登記が確立しており、法務局において登記簿を管理しています。
登記簿謄本とは、不動産登記に基づき登記簿に登録されている土地や建物の所有者などを記載している公的な証明書です。
所有者の住所と氏名のほか、物件の所在や地積、床面積、地目、構造、取得年月日、設定されている権利などが記載されています。
登記簿謄本は登記簿を謄写したものでしたが、登記簿が電子データ化され現在は登記事項証明書が交付されるように変わり、登記簿謄本と同じ役割を担っています。

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不動産に係る登記簿謄本が必要になるとき

不動産の売却や相続のほかローン申請などをおこなうときに、契約書の内容や名義などを確認するために求められるでしょう。
また、会社を設立する場合や確定申告において使用するケースも考えられます。
必要になった際には、法務局の窓口へいくといつでも取得でき、取得方法は書類を提出して交付請求するだけで済み、本人確認などもありません。
このほか、オンラインや郵送による交付請求ができ、インターネットでの登記情報提供サービスもあります。

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不動産売却に係る登記簿謄本の見方

登記簿謄本は大きく2種類に分かれ、表題部の後ろに権利部が続き、権利部はさらに権利部（甲区）と権利部（乙区）に区分して構成されています。
表題部には物理的な情報が記載され、土地と建物では項目に違いがあるので見方に注意してください。
土地の場合には所在や地番、地目、地積等が、建物の場合には所在や家屋番号、構造、床面積等が記されています。
権利部（甲区）には所有者の住所氏名のほか取得原因年月日等が記載されており、これまでの売却の動きを把握できるでしょう。
このほか、差押がおこなわれた場合や仮登記などの情報も掲載される部分です。
権利部（乙区）には、住宅ローンなどによる抵当権に関わる情報や、用益権などの権利に関する内容が記載されています。
また、抵当権等が設定されるときは他の物件も一緒に担保になるケースがあります。
この情報は、共同担保目録に記載されているので交付申請時にその旨を記載してください。

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まとめ

土地や建物を売却する場合の名義変更などの手続きの際には、専門的な知識を持つ司法書士などへ依頼する必要があるかもしれません。
登記簿謄本を取得する程度であれば簡単におこなえるので、必要になったときには、この記事を参考にして法務局へ請求してみましょう。
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