親が住んでいた家を相続し、売却したいけど修繕に費用と手間がかかり面倒だと感じ放置しているケースが考えられます。
そのような場合は、不動産を現状渡しで処理できると楽かもしれません。
この記事では、現状渡しの概要のほかメリットとデメリットをご説明するので、不動産を売却予定の方はお役立てください。

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不動産の売却における現状渡しとは

不動産売買では、壁のヒビや浴槽が破損していると売れにくくなるため、破損箇所を修復や補修してから売却に出すのが一般的です。
現状渡しとは、破損箇所を修復しないまま、内容を買い手に伝えたうえで契約する方法です。
売主は破損や故障している箇所をきちんと把握し、買い手に対しご説明するのがポイントになります。
たとえば、売主が不具合を知っていたのに、少しでも高額で売ろうとして故意に伝えなかったと判断されるかもしれません。
また、売主が知らなかったとしても、売却前に家を詳しく調べなかったため過失として契約不適合責任を問われるケースもあります。
逆に言うと、破損箇所や不良な部分についての告知義務を果たし、買い手も同意したうえで契約を結んだ場合には、引き渡し後に不具合が起きても売主は責任を問われません。

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不動産の売却における現状渡しのメリット

売主は修繕やリフォームに必要なコストが発生しないとともに、工事期間が不要なので早期売却に期待を持てるでしょう。
なお、現状のままで済むので手間が省けるとはいえ、家具や家電を放置して良いわけではない点には注意しなければなりません。
一方、リフォームが必要な物件のなかには価格を下げているものもあり、買い手にとっては売買価格を抑えられる点がメリットになるでしょう。
また、買い手の希望どおりにリフォームできるので満足感が高まると考えられます。
ところで、建物の損傷が激しいなど現状渡しでは買い手が見つかりそうにない場合には、買取専門業者に現状渡しで買取してもらう方法があります。
この場合には契約不適合責任の適応にはならないので、不具合が出てきそうな不動産でも安心できるでしょう。

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不動産の売却における現状渡しのデメリット

買い手がリフォームする前提のため、売却価格を低めに設定しないと売れにくくなり、値引き交渉を受けるのも考えられます。
また、現状渡しでも契約不適合責任には問われます。
修繕対策を施したわけではないので、老朽化が激しい場合など不良個所を見逃してしまい、契約時に把握できなかった不具合を後から発見されるリスクが高くなるでしょう。
一方、買い手にとってはリフォームの費用や手間がかかる点がデメリットにあげられます。
さらに、工事が完了するまでは引っ越しできません。

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まとめ

現状渡しで売却する際には、インスペクションで住宅の状況を把握し、調査内容を買い手に伝えると契約不適合責任を免責とするケースもあります。
損傷が激しい物件の場合には、リスクを回避するうえで、免責扱いや買取専門業者を利用すると安心できるでしょう。
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