終活とは、2009年頃から世間に浸透し始めた、亡くなった後に迷惑をかけないよう事前に身辺を整理しておこうという考え方です。
所有している資産を整理しておけば、遺産を巡る親族間のトラブルを避けることができ、ご家族も安心できるでしょう。
そこで今回は、終活において不動産を整理する必要性とその方法、注意点について解説します。

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不動産などの資産に関する終活とは？

不動産などの資産における終活のやり方は、生前贈与をするか、遺言書を書くか、売却して現金にしてしまうかのいずれかが代表的です。
現金などの分けやすい資産であれば、亡くなった後の遺産分割協議で揉めることも少ないでしょう。
しかし、不動産を共同所有することは法律上できますが、家を補修したり売却したりといった決定は共同所有している全員の承認が必要で、後々トラブルになる可能性を秘めています。
そういった事態を避けるためにも、元気であるうちに誰に相続するのか、現金化しておくのかなどの整理を進めておくことは必要です。

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不動産などの資産に関する終活方法

ご自身の財産を誰に相続させるか希望がある場合は、遺言書を作成しておきましょう。
相続人が複数いる場合は遺産の分割をめぐってトラブルになる可能性がありますが、ご自身の意思を書面で残しておくことでその防止になります。
ただし相続には遺留分という考え方もあり、遺言書の内容がそのとおりにおこなわれない場合もあります。
そのことが心配な場合は生前贈与という方法があり、ご自身が存命の間に、財産を受け継いでほしい相手に直接引き継げることが大きなメリットです。
ただし、相続税より贈与税のほうが負担率は大きいので、贈与税の負担までよく考えましょう。
最後は現金化して分けやすいようにしておくというものです。
現金であれば相続人が複数いる場合でも分割しやすいので比較的スムーズに相続がおこなえるでしょう。

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事前準備の注意点

相続させるべき財産に自宅が含まれる場合、住宅ローンの残債があるかどうかは重要です。
相続は資産価値のある財産だけでなく、住宅ローンのような負債も対象になるからです。
もし住宅ローンが残っている場合、住宅ローン加入時に団体信用生命保険に加入していたかどうかを確認しましょう。
もし加入していれば、相続のときに住宅ローン分の負債を家族に残さずに済みます。
また、不動産を複数人で共有するとあとあと問題になるケースがあります。
自宅などの不動産の相続人は1人に限定するようにしましょう。

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まとめ

高齢になり、そろそろ人生の終わりが近づいてきたときに始める終活ですが、親族のことも考えて不公平感のない事前準備を進める必要があります。
遺言書を作成しておく、生前贈与を活用するといった方法が一般的です。
親族間のトラブルを招きかねない部分は早々に対処し、家族全員が安心できるやり方を考えておきましょう。
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